日仏友好160年を越えて：フランスは東アジアにどう向き合うのか
新しい日仏関係とは？ 2018年は日仏友好160周年にあたる。1858年にフランスと日本は日仏修好通商条約を調印した。鎖国政策を捨て、ようやく国際社会に組み入れられたばかりの日本にとって、フランスは日本の近代化の良きモデルであった。そして今日、両国は安定したパートナーシップを築くに至っている。では今後、どのような関係を求められているのであろうか。...
View Articleトランプ大統領は日米同盟を破壊するのか
トランプ米大統領と欧州諸国との対立が深まる中、国際社会における日本の存在感が増している。筆者は今後の日本の役割について、自由貿易体制強化へ主導的役割を果たす一方、アメリカとは粘り強く付き合っていくべきだと指摘する。
View Article「惑星日本」に着任して半年：駐日エジプト大使に聞く
エジプト人が抱く日本のイメージは、きらきら輝く「惑星」。カーメル駐日エジプト大使は、その印象は間違っていなかったと語る。一方、今後の課題として、フェイクニュースに惑わされずに正しい情報を伝達することを指摘した。
View Article安倍首相の訪米：公式、非公式の受け止め
安倍晋三首相の4月末から5月初めにかけての8日間の訪米は、公式には成功だった。訪れたボストン・ハーバード大学、ワシントンDC、シリコン・バレー・スタンフォード大学、ロサンゼルスの4カ所では、首相を経済改革と強力な日米同盟の推進者と見なす多くの米国側主催者から温かい歓迎を受けた。...
View Article日本のPKO 四半世紀の活動と変遷
2017年6月15日、国際平和維持活動（PKO）への自衛隊参加に道を開くPKO協力法（1992年）の成立から25年を迎えた。同法に基づき自衛隊が海外に派遣されてから四半世紀。憲法解釈と国際紛争の現実の間で揺り動かされながら行われた日本の国際貢献を振り返る。
View Article変容する日ASEANパートナーシップ：東アジア地域秩序の基軸に
東南アジア諸国連合（ASEAN）は8月、発足50周年を迎えた。アジアの国際情勢はこの間、冷戦終結や中国の台頭など目まぐるしい変化を遂げた。日本・ASEAN関係も、近年は政治・安全保障分野の協力強化が重要課題となっている。
View Article［ニュース］日欧ＥＰＡ、大枠合意＝ＴＰＰ１１しのぐ自由貿易圏−チーズ市場開放で決着
【ブリュッセル時事】大詰めを迎えていた日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は５日、大枠合意に達した。ブリュッセルで開いた閣僚協議で、難航していた欧州産チーズの市場開放問題が決着。日ＥＵの国内総生産（ＧＤＰ）は世界全体の３割を占め、米国離脱後の１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をしのぐ巨大な自由貿易圏が誕生する。 安倍晋三首相は６日にブリュッセルでトゥスクＥＵ大統領、ユンケル欧...
View Article仏大統領選でマクロン氏勝利：日本は「開かれた社会」推進に向けた外交・協力を
今回のフランス大統領選では、伝統的な左右の対立軸が持つ意味合いが希薄になり、欧州連合（EU）を支持するか否かに争点が集約されていった。言い方を変えれば、国境線内に「閉ざされた社会」への後戻りを望むか、それともグローバル化や相互依存という国際社会の流れに沿った「開かれた社会」を目指すかという対立であった。「閉ざされた社会」を主張する国民戦線は、「反エリート・反既成勢力」の主張を混ぜ合わせ、敗れはし...
View Article［ニュース］杉原千畝氏の映画上映＝生き残り「良心に従って」－米国務省
【ワシントン時事】第２次大戦中のリトアニアでユダヤ人に「命のビザ」を発給し、ナチス・ドイツの迫害から救った日本人外交官、杉原千畝氏の半生を描いた映画の上映会が２０日、米国務省で初めて催された。このビザのおかげで米国に逃げ延びた米先物取引所大手ＣＭＥグループ名誉会長、レオ・メラメド氏（８５）も駆けつけ、良心に従って行動することの重要性を訴えた。 上映会は国務省がホロコースト（ユダヤ人大虐殺）記念日...
View Article［ニュース］南シナ海安定へ連携＝経済協力、官民で１兆円−日比首脳
【マニラ時事】安倍晋三首相は１２日午後（日本時間同）、フィリピンのドゥテルテ大統領とマニラのマラカニアン宮殿で会談した。フィリピンが中国と領有権を争う南シナ海の安定に向け、日比両国の連携を確認。フィリピンのテロ対策強化のため高速小型艇を日本が供与することで正式合意した。また、首相は今後５年間に官民合わせて１兆円規模の経済協力を行うことを表明した。 両首脳の会談は３度目で、昨年１０月のドゥテルテ氏...
View Article［ニュース］安倍首相、来年早期に訪ロ＝領土問題「ウィンウィンで」−内外情勢調査会で講演
安倍晋三首相は２０日午後、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。先の日ロ首脳会談で焦点となった北方領土問題に関し、「日本人とロシア人が共に暮らし、共に発展するウィンウィン（相互利益）の未来像を描く中で解決へと導いていくしか道はない」と強調。来年早期に訪ロして改めて首脳会談を行う意向を明らかにし、「この関係改善への機運を一層加速していきたい」と表明した。 首相は領土問題について「受け入れ可能...
View Article［ニュース］日ロ経済協力、過去最大規模＝官民８０件で３０００億円－政治主導で進出加速
日本とロシアは１６日、安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談を踏まえ、エネルギーや医療・保健、極東開発など８項目の経済・民生協力プランに基づき、官民で８０件の合意文書を交わした。政府間で１２件、民間レベルでは当初想定のほぼ倍の６８件の広範な経済協力で合意した。日本側の投融資は３０００億円規模。過去最大規模の対ロシア経済協力となる。政治主導で日本企業のロシア進出が加速する見通しだ。 安倍首相は記者...
View Article［ニュース］北方四島で共同経済活動＝日ロの法的立場害さず－安倍首相、プーチン氏と合意
安倍晋三首相は１６日午後、ロシアのプーチン大統領と首相官邸で２日目の会談を行った。焦点の北方領土問題を含む平和条約締結に向け、日ロ双方の法的立場を害さない形で、北方四島での共同経済活動に関する協議を始めることで合意した。４島の帰属問題では実質的な進展はなかったとみられる。活動の制度設計は今後の協議に委ねられるが、実現した場合でも、領土問題解決につながるかは不透明だ。会談では、経済・民生分野の協...
View Article［ニュース］経済協力３０００億円規模＝日ロが民間対話−両国首脳、全体会合に出席
日本とロシアの経済団体は１６日、経済協力で意見交換する「日ロビジネス対話」を東京都内で開いた。日ロ経済界の会合は、２０１２年１１月以来４年ぶり。５月の首脳会談で安倍晋三首相が提案した８項目の経済・民生協力プランについて分科会で意見交換した。日本側の協力案件は６０件超で総額３０００億円規模に上る見通しとなった。午後の全体会合には安倍首相とプーチン大統領が出席する。 ビジネス対話には、日本から経団連...
View Article［ニュース］領土交渉に期限設けず＝クラスノヤルスク方式を否定−ロシア高官
【モスクワ時事】ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は１３日、日ロ首脳会談を前に、北方領土問題を含む平和条約交渉に期限を設けない立場を示した。タス通信などの記者団に「（日ロ）双方に受け入れ可能な解決を見いだすのにあらかじめ期限を区切ることは適切でないと考える」と述べた。 プーチン大統領は１５日に訪日し、安倍晋三首相は首脳会談で北方領土問題の前進を模索する。補佐官の発言は、過去に「２０００年...
View Article［ニュース］北方領土交渉「着実に前進を」＝経済協力合意を確認−日ロ首脳
【リマ時事】安倍晋三首相は１９日夕（日本時間２０日朝）、ペルーの首都リマのホテルでロシアのプーチン大統領と７０分間会談し、山口県長門市で１２月１５日に予定する首脳会談へ詰めの協議を行った。会談後、首相は北方領土問題を含む平和条約締結交渉について「解決に向けて道筋が見えてはきているが、そう簡単ではない。着実に一歩一歩前進していきたい」と記者団に語った。 会談の前半３５分間は、ロシア経済分野協力担当...
View Article北方領土に本気で取り組み—安倍首相
安倍首相は、日露首脳会談の直前にロシア経済分野協力担当相を新設し、ロシアとの経済協力を深化させることで、北方領土問題の政治決断に向けた環境を整えようとしている。北方領土交渉について何が話し合われたかについては厳重に秘匿されているが、ロシア問題の専門家である筆者は、今後の交渉おいて1956年の日ソ共同宣言の存在に注目し、12月の首脳会談で、北方領土問題の突破口が開かれる可能性があると見ている。
View Article安倍、モディ政権下での日印連携強化の展望と課題
2年前に発足したインドのナレンドラ・モディ政権の下で日印関係は新たな時代を迎えた。アジア太平洋地域での日印の連携強化の現状とその課題について、インドの外交戦略専門家・ラジャ・モハン氏に聞いた。
View Article米次期政権は日本、アジアとどう関わるのか
世界が注目する中、極めて異例な経過をたどった米国の大統領選候補指名レース。共和党トランプ、民主党クリントン両氏の対日観、外交姿勢について、米国政治と日米関係に詳しい筆者が解説する。
View Article「ヒロシマ」から「イセ・シマ」サミットへ
5月26、27日に日本が議長国となり開かれる主要7カ国（G7）首脳会議。この伊勢志摩サミットを前にした4月の外相会合では、参加外相がそろって広島平和記念公園を訪問し、「核軍縮推進」に向けた強いメッセージを発した。首脳会議では世界経済への対応と海洋安全保障問題で、7カ国が足並みをそろえた合意ができるかどうかが焦点となる。
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